2005年10月7日 最高裁判所第三小法廷 決定
無給の商社幹部と特別背任罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産会社の経営者だった被告人は、資金繰りに窮する中で商社イトマンの社長と知り合い、自分の関連会社が同社から巨額の融資を受けるようになった。その後、被告人は同社に入り、理事兼企画監理本部長、さらに常務取締役となったが、同社から給与等は受け取っていなかった。被告人は特別背任罪などで起訴され、上告して争った。理事兼本部長だった当時の被告人が、この罪の対象となる「特定の事項の委任を受けた使用人」に当たるかが問題となった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決は被告人に特別背任罪の成立を認め、二審の大阪高等裁判所もこの一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却し、理事兼本部長だった当時の被告人に特別背任罪の成立を認めた原判断は、結論において正当だとした。 被告人は会社組織に組み込まれ、社長の指揮命令に従い、包括的な代理権の行使を含め、企業活動の一端を継続的かつ従属的に担っていた。 関連会社への巨額融資などの事情から給与等の支給を受けていなくても、法律にいう委任を受けた使用人に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成14年（あ）第1431号
- 事件名
- 商法違反，背任，有価証券偽造，同行使，有印私文書偽造，同行使被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―特別背任罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成11年（う）第1267号 2002.04.23一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成14年（あ）第1431号 2005.10.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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