2005年4月21日 最高裁判所第二小法廷 決定
在留更新の申請中の不法残留
結果 棄却向き―
| あらまし | パキスタン国籍の被告人は日本人と結婚して日本に在留し、在留期間の更新を5回重ねた後、期限の日である1996年に再び更新を申請した。申請書には、すでに所在不明の妻と同居しているなどと事実と違う内容を書き、入管からの出頭要請にも応じないまま連絡を絶った。入管は1999年に不許可を決めて通知を郵送したが、あて先不明で本人には届かなかった。被告人は2002年に逮捕され、通知が発送された1999年6月ころ以降、日本に不法に残っていたとして起訴された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、不許可の通知が発送されたころ以降の残留について、不法残留罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の上告を退けた。更新を申請していても、更新を受けないまま在留期間を過ぎて日本に残れば、不法残留罪に当たるとした。 居住地や妻との同居について虚偽を申し出て、入管の要請にも誠実に応じなかったため、更新が5回許可されてきたことを考えても残留は正当化されないとした。 罪は不許可の決定より前に成立しており、不許可の通知が届いたかどうかや、本人が不許可を知っていたかどうかは結論に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成16年（あ）第1595号
- 事件名
- 出入国管理及び難民認定法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（う）第347号 2004.06.24不法残留罪の成立を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（あ）第1595号 2005.04.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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