2004年12月21日 最高裁判所第三小法廷 決定
電話での投票依頼と報酬の約束
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員総選挙で、宮城県第1区または第2区の民主党公認候補を支援した労働組合の幹部らが、共謀して、電話で有権者に投票を頼む「電話戦術」を行おうとした。幹部らは、電話による通信販売の業務や労働者派遣事業などを営む会社の東北支店の支店長らに対し、電話で投票を頼む要員を確保して組合の施設に派遣することや、電話での投票依頼そのものを頼み、報酬を組合から支店に支払うと伝えた。幹部らは公職選挙法違反の罪に問われ、有罪とした判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、幹部らの行為について公職選挙法221条1項2号の罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 幹部らの上告を退け、公職選挙法221条1項2号の罪の成立を認めた二審の判断を相当とした。 電話で投票を頼む行為も、そのための要員を確保して派遣する行為も選挙運動であり、これらを行う支店長らは選挙運動者に当たる。 組合から支店に報酬を支払うと伝えたことは、組合と支店の間の金銭の支払関係という特別な利害関係を利用した誘導に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成16年（あ）第2031号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成16年（う）第92号 2004.07.26公職選挙法違反の罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（あ）第2031号 2004.12.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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