2005年11月25日 最高裁判所第二小法廷 決定
捜査機関が持つ証拠と証拠保全
結果 棄却向き―
| あらまし | 捜査機関が集めて保管している証拠を、刑事訴訟法の「証拠保全」の手続の対象にできるかが問題になった。裁判官がした証拠保全での押収の裁判について不服の申立て(準抗告)があり、京都地方裁判所が決定を出した。申立人はこの決定を不服とし、憲法違反を理由に最高裁判所へ特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、捜査機関が集めて保管している証拠は、特別な事情がない限り証拠保全の対象にならないという趣旨の判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の主張は憲法違反をいうが、実質は法令違反の主張にすぎず、最高裁に抗告できる理由に当たらないとして、抗告を退けた。 捜査機関が集めて保管している証拠は、特別な事情がない限り、証拠保全の手続の対象にならないと判断した。 これと同じ趣旨の京都地方裁判所の判断は相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成17年（し）第380号
- 事件名
- 裁判官がした証拠保全における押収の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 京都地方裁判所 平成17年（む）第2700号 2005.09.09捜査機関が保管する証拠は原則として証拠保全の対象にならないと判断した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（し）第380号 2005.11.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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