1994年9月16日 最高裁判所第三小法廷 決定
脱税協力者への手数料と損金
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産売買などを営む会社Aは、所得を隠すため、社外の協力者に架空の土地造成工事の見積書と請求書を出させた。会社はこれらを使って2事業年度で総額約2億8464万円の架空の造成費を計上し、損金に入れて法人税の確定申告をし、協力者に手数料として合計1900万円を支払った。法人税法違反に問われた被告人側は、有罪とした二審の判断を不服として上告し、この手数料を損金に入れられるかが問題となった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、協力者に支払った手数料を損金に入れることを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、手数料を損金に入れることを認めなかった二審の判断は正当だとした。 架空の経費を計上して所得を隠すのは事実に反する会計処理で、公正な会計処理の基準に照らして許されないとした。 手数料はこの処理に協力した対価で、税を免れるための費用だから、損金に入れる処理も基準に反するとした。 |
- 裁判年月日
- 1994年9月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成1年（あ）第28号
- 事件名
- 各法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1988.11.28手数料を損金に入れることを認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成1年（あ）第28号 1994.09.16 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。