1997年3月18日 最高裁判所第三小法廷 決定
複数の外国人の不法就労と罪の数
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、同一の事業活動に関して複数の外国人に不法就労活動をさせたとして、出入国管理及び難民認定法違反の罪に問われた。この場合に、罪は外国人ごとに成立するのか、それとも全体で一つなのかが争点となった。被告人は有罪とした東京高等裁判所の判決を不服として、最高裁判所に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、罪は外国人ごとに成立し、それらは併合罪の関係にあると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、違憲をいう点も含めて実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を棄却した。 同じ事業活動に関して複数の外国人に不法就労をさせた場合、不法就労をさせた罪は外国人ごとに成立すると判断した。 外国人ごとに成立した罪は併合罪の関係にあるとし、同じ趣旨の高等裁判所の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成6年（あ）第1214号
- 事件名
- 出入国管理及び難民認定法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1994.11.14罪は外国人ごとに成立し併合罪の関係にあると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成6年（あ）第1214号 1997.03.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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