1978年5月22日 最高裁判所第一小法廷 決定
専売公社の退去命令と公務執行妨害
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本専売公社徳島地方局の社内取締規程に基づいて、立入禁止命令と退去命令が出され、公社の職員がこれを執行した。この件に関わった被告人が、建造物侵入と公務執行妨害の罪に問われた。弁護側は、判例違反、憲法28条違反、事実誤認を主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、公社職員による立入禁止命令と退去命令の執行は、公務執行妨害罪で守られる職務にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。判例違反、憲法違反、事実誤認という弁護側の主張は、いずれも最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。 社内規程に基づく立入禁止命令と退去命令の職員による執行は、公務執行妨害罪で守られる職務にあたるとした二審の判断を、相当だとした。 命令の発付や執行が、民間企業と同じような労使間の紛争を処理するための措置だったという事情があっても、結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年5月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和52年（あ）第939号
- 事件名
- 建造物侵入、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1977.04.19命令の執行は公務執行妨害罪で守られる職務にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和52年（あ）第939号 1978.05.22 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 団藤 重光 | 国鉄職員などが行う現場の実務的な業務は、民間企業の業務と実態が変わらないので、業務妨害罪の対象になる一方、公務執行妨害罪の「職務」からは外すべきだと述べた。ただし、今回の命令の執行はそうした性格のものとはいえないとして、多数意見に完全に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。