1985年11月25日 最高裁判所第二小法廷 決定
脱税額の計算と財産増減法
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反の罪に問われた被告人らが、脱税した所得の金額の認定方法を争って上告した。弁護人は、その認定方法が憲法31条と84条に反すると主張し、事実の認定にも誤りがあると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は昭和57年10月4日に判決を出し、被告人らが上告した。一審・二審の結論の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反という主張は、実質は認定方法を批判する法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとした。 事実の認定に誤りがあるという主張も、上告できる理由に当たらないとした。 期間の初めと終わりの財産を比べて所得額を計算する「財産増減法」で脱税額を認定してもよいと述べた。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和57年（あ）第1563号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1982.10.04― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（あ）第1563号 1985.11.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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