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1986年7月18日 最高裁判所第三小法廷 決定

競売で失った自宅の損壊と「他人の建物」

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、漁業団体である県漁連へのあわびの代金債務の担保として、自分の建物に根抵当権を設定した。その後、県漁連が競売を申し立てて自ら競落し、建物の所有者として登記された。執行官が建物の引渡しのために訪れた際、被告人は建物を壊し、執行官が去った後も壊し続けて、建造物損壊罪で起訴された。被告人は、担保の設定は県漁連職員にだまされてしたもので取り消したから、建物はまだ自分のものだと主張し、罪にならないと訴えた。
それまでの判断一審は、詐欺だった可能性を否定できず、建物が「他人の」ものだと十分に証明されていないとして無罪とした。二審は、詐欺はなく建物は県漁連のものだったとして一審判決を取り消し、懲役6月、執行猶予2年とした。
最高裁の判断

被告人の上告を退け、建造物損壊罪で有罪とした二審の結論を維持した。

「他人の」建造物というために、他人の所有権が将来の民事裁判などで否定される可能性までなくなっている必要はないとした。

競売から登記までの経過などに照らせば、詐欺の可能性を否定できないとしても、本件建物は「他人の」建造物に当たるとした。

裁判年月日
1986年7月18日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和58年(あ)第1072号
事件名
建造物損壊
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―無罪とした ―――無罪とした―
二審福岡高等裁判所1983.07.12一審判決を取り消し、懲役6月、執行猶予2年とした ―1983.07.12―一審判決を取り消し、懲役6月、執行猶予2年とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和58年(あ)第1072号

1986.07.18 決定棄却 この決定
1986.07.18決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見長島 敦

民事裁判は所有権の最終的な帰属を決めるが、刑事裁判は現実の所有関係を実力による侵害から守るものなので、社会一般に疑われず、所有権を否定する明白な事情もなければ罪が成立するとした。本件の一審・二審は、必要以上に民事上の問題に立ち入ったと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安岡 滿彦賛成―裁判長
伊藤 正己賛成―
長島 敦賛成―補足意見
坂上 壽夫賛成―

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