1984年4月27日 最高裁判所第三小法廷 決定
マジックホンと電話料金の妨害
結果 棄却向き―
| あらまし | Ａ公社の加入電話回線に、マジックホンと呼ばれる電気機器を取り付けて使った行為が問題になった。この機器は、電話を受けた側から発信側へ送られる応答信号の送出を妨げるもので、発信側の電話機に課金する装置が動かなくなった。この行為などについて、有線電気通信法違反と偽計業務妨害（うその手段で業務を妨げる罪）で起訴された側が、判決を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この行為が有線電気通信を妨害する罪と偽計業務妨害罪にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は憲法違反をいう点も含め実質は法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 課金装置を作動させるため受信側から発信側に送られる応答信号は、有線電気通信法の「符号」にあたるとした。 機器で応答信号を妨げ課金装置を動かなくした行為は、有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和58年（あ）第1707号
- 事件名
- 有線電気通信法違反、同教唆、同幇助、偽計業務妨害、同教唆、同幇助
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1983.11.22有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪にあたると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和58年（あ）第1707号 1984.04.27 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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