1984年1月27日 最高裁判所第一小法廷 決定
買収資金の交付罪だけでの起訴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙運動をする人に、有権者などを買収するための金銭等を渡したとして、公職選挙法違反の「交付罪」だけで起訴された。この金銭等は、二人の共謀に従って受け取った人から第三者に渡された疑いがあった。弁護人は、その場合は買収そのものである「供与罪」との関係を裁判所が審理すべきだとする趣旨で判例違反などを主張し、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人に交付罪が成立すると認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。引用された判例は供与罪も起訴された事案のもので、交付罪のみの本件には当てはまらないとした。 金銭等が共謀どおり第三者に渡された疑いがあっても、検察官は立証の難しさなどを考えて交付罪だけで起訴できるとした。 裁判所は交付罪の成否を判断すれば足り、供与罪を審理したり、その追加や変更を検察官に促したりする義務はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和58年（あ）第909号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所―交付罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（あ）第909号 1984.01.27 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 谷口 正孝 | 引用された判例は、交付罪と供与罪の両方が審理の対象である場合の関係を述べただけで、交付罪のみの起訴で裁判所に供与罪の審理などを求めるものではないとした。また、供与罪を処罰できない場合には交付罪の規定が適用されるとの考えを示した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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