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1983年11月1日 最高裁判所第一小法廷 決定

会社を被害者とする侮辱罪

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、個人のAとB株式会社を被害者とする侮辱罪と、軽犯罪法違反の罪に問われ、有罪とされた。弁護人は、刑が重すぎるとして最高裁に上告した。会社のような法人も侮辱罪の被害者になるのかが、あわせて問題になった。
それまでの判断一審はAとB株式会社の両方に対する侮辱罪などの成立を認め、大阪高等裁判所もこの一審判決を支持した。
最高裁の判断

上告を退けた。弁護人の主張は刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

侮辱罪を定めた刑法231条の「人」には法人も含まれると判断し、戦前の大審院の判決を参照した。

そのため、B株式会社を被害者とする侮辱罪の成立を認めた一審判決と、それを支持した二審の判断は相当だとした。

裁判年月日
1983年11月1日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和58年(あ)第960号
事件名
侮辱、軽犯罪法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所―AとB株式会社に対する侮辱罪などの成立を認めた ―――AとB株式会社に対する侮辱罪などの成立を認めた―
二審大阪高等裁判所1983.06.23一審判決を支持した ―1983.06.23―一審判決を支持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和58年(あ)第960号

1983.11.01 決定棄却 この決定
1983.11.01決定棄却この決定

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個別意見

3件
種類裁判官概要向き
意見団藤 重光

侮辱罪が守るのは社会的な評価ではなく本人の名誉感情であり、感情を持たない法人への侮辱罪は成立せず、大審院の判例は変更すべきだとした。ただし、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退ける結論には同じ立場をとった。

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―
意見谷口 正孝

名誉毀損罪と侮辱罪の刑の大きな差は、守るものの違いで説明すべきで、侮辱罪が守るのは名誉感情だから法人への侮辱罪は成立しないとした。ただし、Aに対する侮辱罪と軽犯罪法違反の罪は成立するので、この誤りは二審判決を取り消す理由にならず、上告は退けるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見中村 治朗

侮辱罪も名誉毀損罪と同じく社会的な評価を守るものであり、それを否定するほどの強い理由はないとして、法廷意見に賛成した。法人も社会の中で独自に活動し、自らへの評価に利益を持つから、保護の対象とすることには意味があると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
和田 誠一賛成―裁判長
団藤 重光賛成―意見
藤崎 萬里賛成―
中村 治朗賛成―補足意見
谷口 正孝賛成―意見

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