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1988年7月18日 最高裁判所第二小法廷 決定

新規上場株の公開価格取得と賄賂

結果 棄却向き―

あらまし複数の会社の株が東京証券取引所などに新しく上場される前に公開された際、贈賄側の者が、その株を公開価格で提供すると申し出た。収賄側の者はこれを了承し、代金を払い込むなどした。証券取引法違反と贈賄の罪に問われた被告人らが、二審の判断を不服として最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、上場前の株を公開価格で取得できる利益は、それ自体が贈収賄罪の対象になると判断した。
最高裁の判断

被告人らの上告を退けた。憲法違反や判例違反などの主張は、前提を欠くなどして、いずれも法律が定める上告の理由に当たらないとした。

問題の株は上場時に公開価格を確実に上回ると見込まれ、特別な関係のない一般の人が公開価格で取得するのは極めて困難だった。

こうした事情の下では、株を公開価格で取得できる利益そのものが贈収賄罪の対象になるとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。

裁判年月日
1988年7月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和59年(あ)第347号
事件名
証券取引法違反、贈賄
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1984.01.17公開価格で株を取得できる利益を贈収賄罪の対象と認めた ―1984.01.17―公開価格で株を取得できる利益を贈収賄罪の対象と認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和59年(あ)第347号

1988.07.18 決定棄却 この決定
1988.07.18決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島谷 六郎賛成―裁判長
牧 圭次賛成―
藤島 昭賛成―
香川 保一賛成―
奧野 久之賛成―

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