1992年9月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
国会での偽証と告発の及ぶ範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 航空会社の代表取締役だった被告人は、1976年2月16日と3月1日に衆議院予算委員会へ証人として呼ばれ、航空機採用の経緯などについて証言した。委員会は偽証があったとして告発したが、告発状には前任者の航空機発注オプションを知らなかったとの証言だけが書かれ、簿外資金を受け取っていないとの証言は書かれていなかった。検察官は両方の証言を起訴し、被告人側は、告発状にない証言は告発がなく、起訴は無効だと主張した。被告人は外国為替及び外国貿易管理法違反の罪にも問われていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、告発の効力は告発状にない簿外資金に関する証言にも及ぶと判断した。二審の東京高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 1つの宣誓に基づき同じ証人尋問でされた複数の証言は、まとめて1つの偽証罪になるとした。 その一部だけが告発されても、同じ1つの罪になる他の証言にも告発の効力は当然に及ぶとして、上告を退けた。 どの範囲を起訴するかは検察官の合理的な裁量に任され、議院の告発の意思はその際に考慮されるものだとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（あ）第1297号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―告発の効力は簿外資金に関する証言にも及ぶと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1986.05.28一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（あ）第1297号 1992.09.18 判決棄却 この判決 |
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