1958年2月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
漁業の両罰規定と事業主の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 漁業の事業主である被告人の代理人や使用人などが、中型機船底曳網漁業取締規則27条1項などに違反した。事業主も罰する規定（同規則31条、いわゆる両罰規定）により、被告人も処罰された。被告人側は、この規定は落ち度のない事業主に他人の犯罪の責任を負わせるもので憲法に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、被告人に同規則31条を当てはめて処罰を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 規則31条は、従業者の違反について、事業主に選任・監督など違反を防ぐ注意を怠った過失があると推定する規定だと判断した。 事業主は、必要な注意を尽くしたと証明しない限り責任を免れない。落ち度がなくても罰する規定ではないため、違憲だという主張は前提を欠くとした。 被告人は注意を尽くしたことを主張・立証しておらず、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4356号
- 事件名
- 中形機船底曳網漁業取締規則違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1953.07.08事業主である被告人の処罰を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第4356号 1958.02.07 判決棄却 この判決 |
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