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1966年11月30日 最高裁判所大法廷 判決

国鉄の仕事と業務妨害罪

結果 棄却向き―

あらまし2人の被告人が、国鉄の業務を妨げたとして威力業務妨害罪に問われ、二審で有罪とされた。被告人側は、国鉄の仕事は公務であり業務妨害罪の「業務」に当たらないうえ、民営鉄道より手厚く保護するのは憲法の平等の原則に反すると主張して、最高裁に上告した。検察官も、法律で禁じられた公共企業体の職員の争議行為に、正当な争議を処罰しないとする労働組合法の規定を当てはめたのは誤りで、刑の重さも不当だとして上告した。
それまでの判断札幌高等裁判所は、公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定が適用されるとしつつ、被告人らの行為は正当な範囲を超えるとした。そのうえで、国鉄の業務も業務妨害罪で守られる「業務」に含まれるとして、有罪とした。
最高裁の判断

国鉄の仕事は運輸事業で、権力を使う職務ではなく民営鉄道と実態が同じであり、業務妨害罪で守られる「業務」に含まれるとした。

国鉄の業務は公共の福祉に特に重要で、公務執行妨害罪でも守られうるのは当然であり、民営鉄道との差は憲法の平等の原則に反しないとした。

公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。

裁判年月日
1966年11月30日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(あ)第823号
事件名
威力業務妨害
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1961.02.21威力業務妨害罪で有罪とした ―1961.02.21―威力業務妨害罪で有罪とした―
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和36年(あ)第823号

1966.11.30 判決棄却 この判決
1966.11.30判決棄却この判決

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個別意見

4件
種類裁判官概要向き
意見奥野 健一

公共企業体の職員の争議行為は法律で一切禁止されており、正当な争議はありえないので、労働組合法の規定は適用されないと述べた。ただ、二審は行為が正当な範囲を超えると判断し、刑も軽すぎるとはいえないので、検察官の上告は退けるべきだとした。

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―
意見五鬼上 堅磐

公共企業体の職員の争議行為に労働組合法の規定を適用するという多数の見解には賛成できないと述べた。ただ、二審は適用を認めても正当な範囲を超えるとして有罪にしたものと解されるので、上告棄却の結論には賛成した。

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―
意見石田 和外

奥野健一裁判官の意見に同調し、公共企業体の職員の争議行為に労働組合法の規定は適用されないと述べた。

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―
意見下村 三郎

奥野健一裁判官の意見に同調し、公共企業体の職員の争議行為に労働組合法の規定は適用されないと述べた。

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―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

12人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 喜三郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
奥野 健一賛成―意見
五鬼上 堅磐賛成―意見
横田 正俊賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―意見
柏原 語六賛成―
田中 二郎賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―
下村 三郎賛成―意見

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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