柏原 語六

遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

警察官はすり捜査中ではなく一瞬の混雑時の出来事で、手の左右の食い違いもあり、錯覚の可能性を否定できないとした。

米軍の無罪判決は協定17条に従った裁判ではなく、同じ事件を再び裁くことを禁じる同条8項は適用されないとして、上告を退けた。

処分は広く知らされておらず、無効にすると依頼者や相手方に損害を与え裁判もやり直しになるため、有効と判断して上告を退けた。

住んでいる側の3人の上告は、遅れて出した主張の却下や裁判官の忌避をめぐる手続に違法はないとして、棄却した。

無効かどうかは、買収に至る経過、占有や耕作の状態、関係者の間柄など全事情を総合して判断すべきで、二審は審理が不十分だ。

権利のない者が耕作した作物は土地所有者などのものになる。権利を得た時期と許可の有無を確かめずに夫婦の権利を認めた二審は、審理が不十分だ。

府農地委員会の指示に法律上の根拠はなく、再度の計画は申請を欠き違法だとして、二審判決を破棄し相手方の控訴を退けた。

無効な契約に基づいて渡された財産で会社が利益を得れば、不当利得の問題が生じうる。そこで、この請求の部分を広島高裁に差し戻した。

土地の所有者側が引用した過去の判例は、いずれもこの事件に適切でないとした。

回復が認められない以上、異議は期間が過ぎた後に出されたことになり、不適法だ。

抄本から氏名も生年月日も真実だった可能性があり、偽りと知って申請したとするには疑問が残るとした。

つなぎ文言や表題がないのは適当でないが、別紙が公訴事実だと全体から容易に分かるので、起訴状として違法とまではいえない。

ただし暴力を伴う争議行為は正当といえず刑事制裁を免れないので、違法とした二審の結論は相当だとした。

職員の争議行為は同法17条に違反しても労働組合法1条2項の適用があり、これに反する高裁判決は大法廷判決で変更されたとして、二審の判断を維持した。

そのため、最初の処分は2回目の処分で取り消され、3回目の処分は最初の処分とは別の新しい処分だと判断した。

この事件の事実関係のもとで、被告人の行為を売春防止法12条にあたるとした高裁の判断は正しいとした。

警察官が懐中電灯で照らし警笛を鳴らし、相手が警察官と知って逃げたときは、口頭で問わなくても「誰何されて逃走」に当たるとした。

そのため不履行を前提に不動産を取得する意思表示は効力を生じないとした二審を正当とした。