1968年11月27日 最高裁判所大法廷 判決
砂利採取の規制と損失補償
結果 棄却向き―
| あらまし | ある事業者は、名取川の堤外にある民有地の所有者たちに賃借料を払い、作業員を雇って、以前から砂利を採取してきた。1959年12月、宮城県知事の告示でこの地域が河川附近地に指定され、知事の許可なしには砂利を採取できなくなった。事業者は許可を受けずに採取し、河川附近地制限令違反の罪に問われた。事業者は、損失の補償を定めずに罰則だけを定めた規定は憲法29条3項に反して無効だと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、規定は憲法に反しないとして事業者の刑事責任を認め、仮に損失があっても補償は要らないと述べた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 許可制は公共の福祉のための一般的な制限で、誰もが受け入れるべきものだ。補償の定めがなくても憲法違反とはいえないとした。 ただ、この事業者の損失は特別の犠牲とみる余地があり、憲法29条3項を直接の根拠に別途補償を求める余地もあるとした。 規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第2922号
- 事件名
- 河川附近地制限令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1962.11.30規定を合憲とし、刑事責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（あ）第2922号 1968.11.27 判決棄却 この判決 |
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