1963年12月18日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙での虚偽公表罪と虚偽の証明
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法235条2号の罪(選挙に関して虚偽の事項を公表する罪)と名誉毀損罪に問われた。原判決はどちらの罪も成立するとし、被告人の弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、法令違反、事実誤認、刑の重さが不当であることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、名誉毀損罪で事実が真実だと証明されない場合とは事実が虚偽だという意味にほかならないとし、名誉毀損罪が成立する以上、公職選挙法235条2号の罪も当然成立するとした。 |
| 最高裁の判断 | 虚偽公表罪の成立には、公表した事項が虚偽であることと、本人がそれを知っていたことの証明が必要だと示した。 名誉毀損罪と違い、真実だと証明できないだけでは処罰されないので、高裁の説明は法令の解釈を誤ったものだとした。 ただ高裁は証拠から虚偽公表罪の事実も認定しており、結論は正当で判決に影響しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2037号
- 事件名
- 公職選挙法違反、名誉毀損
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.07.22名誉毀損罪と虚偽公表罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第2037号 1963.12.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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