草鹿浅 之介

本件はそのおそれの疑いが濃いのに高裁が検討を尽くさなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

一審の仮執行の宣言は効力を失うとして、銀行が支払った金と執行費用、年5分の損害金を銀行に支払うよう2社に命じた。

所有名義にかかわらず、家業の発展のために協力する中で、3人の共有とする暗黙の合意が成立していたとの二審の判断を認めた。

Dは仮処分の間は権限を使えないが、申請取下げ後は追認や新たな契約ができるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

この解釈は憲法32条・76条・81条に違反しないとして、元の所有者らの上告を棄却した。

肥料代金と貸付金は別の債権で、貸付金で代金を支払った分は、手形の原因関係も消滅したというべきだ。

二審は、争う側に反対の証拠を出す機会を十分に与え、疑問点を解明してから判断すべきだったのに、それをせず簡単に本物と認めた。

出願時に書類がなくても開会日から6か月以内なら後から補えると解すべきで、証明の期間を法定より短くしていないとした。

誤記は候補者に有利にも不利にも働き得て、得票への影響は判別できず、当選できたかの判定は不可能だとした。

二審は差し引きが許される範囲の法解釈を誤ったが、減額を許さないとした結論は正しいとして、上告を退けた。

報酬3万円を先に差し引いて計算し直し、賠償額を9万8956円に減らした。遅延損害金は訴状が届いた日の翌日からとした。

書類は開会日から6か月以内なら後から補えると解されるので、証明の期間を縮めておらず、規則は法律に反しないとした。

3票を加えるとＤ候補は181.457票で当選の計算になるが、他の票の効力も争わせるべきだとして、審理を仙台高裁に差し戻した。

預託金は支払能力を示し異議申立ての乱用を防ぐためのもので、特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者が当然に取得できない。

課税済みの不動産を交換して再び課税されても、売却代金で別の不動産を買った場合と同じで、公平に反しない。

権利金の性質を確かめずに譲渡所得とした二審は法律の解釈を誤り審理も不十分だとして、判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。

追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。

牧師館の建築を会社が承諾し、使い続ける了解があったなら、返還請求は簡単に認められない。二審はこの点を検討しておらず、審理が不十分だ。