1965年6月24日 最高裁判所第一小法廷 決定
実体のない会社の設立登記
結果 棄却向き―
| あらまし | A株式会社の設立登記がされたが、定款は作られず、株式を引き受けた形跡もなく、払込みはすべて見せ金で、創立総会も開かれず、取締役なども選ばれていなかった。この登記に関わった被告人が、公正証書原本不実記載と同行使の幇助の罪に問われた。被告人側は、憲法違反、法令違反、事実誤認があると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、商業登記簿のうち「発行済株式の総数」と「資本の額」について不実記載の罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人側の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 定款も株式の引受けも創立総会も役員選任もなく、払込みも見せ金だけなら、会社は存在しないというほかないとした。 会社が存在しない以上、登記事項はすべて不実で、その全部に罪が成立するとした。二審の判断には適切でない点があるが、結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第1854号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使幇助
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1964.06.30「発行済株式の総数」と「資本の額」の不実記載罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（あ）第1854号 1965.06.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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