1965年9月4日 最高裁判所第二小法廷 決定
免税自動車の譲受けと関税逃れ
結果 棄却向き―
| あらまし | 日米安全保障条約に基づく行政協定の特例法では、いわゆる免税自動車を譲り受けることは輸入とみなされる。被告人らは、輸入の申告、関税の納付、輸入の免許といった事前の手続を経ずに免税自動車を譲り受けて引き取り、関税法違反に問われた。弁護人は、手続なしに引き取ればすぐ関税逃れの罪が成立するとした二審の解釈は憲法31条に違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、事前の手続を経ずに免税自動車を引き取れば、直ちに関税逃れの罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反という主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 政令の規定や駐留軍側の譲渡手続の実情を見ても、事前の手続を求めることは不可能を強いるものではない。 事前の手続を経ずに免税自動車を譲り受けて引き取れば、引き取った時点で直ちに関税逃れの罪が成立する。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第1891号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1964.06.30事前の手続なしに引き取れば直ちに関税逃れの罪が成立すると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（あ）第1891号 1965.09.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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