1965年12月24日 最高裁判所第三小法廷 決定
脱税額の認定と訴因変更の手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人が法人税法違反で起訴された。一審は、税を免れた所得の内容について、検察官が主張していなかった仮払金175万円と貸付金5万円を新たに認め、検察官が主張した借入金75万円を外して認定した。その際、起訴内容を変更する手続(訴因変更)はとられなかった。被告人側は、これらを憲法違反や判例違反などとして最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、訴因変更の手続を経ずに検察官の主張と異なる所得の内容を認定した。東京高裁は、この一審判決を違法とはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不服申立ての理由は、実質的に単なる訴訟法違反などの主張で、最高裁が審理すべき上告理由に当たらないとした。 検察官の主張と異なる今回の認定は被告人側の防御に実質的な不利益を与えうるため、訴因変更の手続が必要で、一審・二審は誤りだとした。 被告人側は一審で起訴内容を争わず情状のみを主張・立証しており、破棄しなくても著しく正義に反しないとして、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第2676号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴因変更の手続なしに、検察官の主張と異なる所得の内容を認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1964.11.06訴因変更なしの一審の認定を違法とはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（あ）第2676号 1965.12.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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