1965年9月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
海外在住者への「預り円」の支払
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告の会社は、外国為替及び外国貿易管理法に基づく規制のもとで、日本に住所などのない「非居住者」に対し、預かっていた円(預り円)を支払ったとして起訴された。会社側は、預り円の債務を負うこと自体は規制されていないのだから、その支払も禁止の対象にならないと主張した。また、関連する関税法違反については税関などの通告処分に応じて履行済みなので、重ねて責任を問うのは憲法39条に違反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、預り円の支払は法27条1項2号前段の規制を受けるとし、関税法違反の罪と本件の罪は別の罪だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。預り円の債権が生じる取引は禁止されていなくても、非居住者への支払は法27条の規制を受けるとした原審の判断は正しいとした。 憲法39条は裁判で処罰された罪を重ねて処罰しない趣旨で、通告処分の履行は裁判による処罰に当たらないとした。 通告処分の履行で一部の起訴ができなくなっても他の部分は起訴でき、関税法違反と本件は別の罪でもあるとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第2728号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1964.10.22預り円の支払を規制対象とし、関税法違反とは別罪と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（あ）第2728号 1965.09.10 判決棄却 この判決 |
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