1966年10月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
見せ金による増資登記と不実記載罪
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人らは会社の発起人や取締役と共謀し、株式の代金の払込みが見せかけにすぎないことを隠して、払込みが完了し設立や増資をしたとする登記を申請し、商業登記簿に記載させた。この行為が、公的な記録にうその記載をさせる罪（公正証書原本不実記載罪）とその記録を使った罪（行使罪）に当たるとして起訴された。被告人の1人は贈賄の罪でも起訴された。無罪とされた点について検察官が、贈賄などについて被告人の1人が、それぞれ最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、昭和32年の商法改正後は払込済みであること自体が登記事項ではないとして、不実記載と行使の罪を無罪とした。一方、二審は被告人の1人の贈賄を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 検察官と弁護人の上告理由はいずれも適法と認めなかったが、最高裁は職権で調べ、二審判決を破棄して東京高裁に差し戻した。 法改正の経過から、登記事項の「発行済株式の総数」は払込済みの株式を指す。見せかけの払込みを隠して登記させれば不実記載罪が成立する。 贈賄の罪は不実記載などの罪と併合罪の関係にあるため、有罪とされた贈賄の部分もあわせて破棄した。 |
- 裁判年月日
- 1966年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第472号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使、贈賄
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―不実記載と行使の罪を無罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1963.11.13不実記載と行使の罪の無罪を維持し、贈賄を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（あ）第472号 1966.10.11 判決破棄差戻 この判決 |
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