1966年3月31日 最高裁判所第一小法廷 決定
税理士でない者の税務書類作成
結果 棄却向き―
| あらまし | 税理士でない被告人の行為が、税理士以外の者が税理士の業務を行うことを禁じた税理士法の規定に違反するとして、刑事責任を問われた。被告人側は、行為に実質的な違法性はないと主張し、適用された規定は結社の自由などを定めた憲法に違反するとも述べて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は税理士法の規定を適用して被告人の責任を認めた。二審の東京高等裁判所も、被告人の行為は同法に違反するとしてこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人の行為が税理士法に違反するとした二審の判断は是認でき、裁判官全員一致の結論だ。 実質的な違法性がないとの主張は、今の税制への批判にとどまる独自の見解であり、違憲の主張は前提を欠くとした。 税理士法の規定は資格のない者の税理士業務を規制するもので、結社の自由を制限せず、憲法21条違反にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第1134号
- 事件名
- 税理士法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―税理士法の規定を適用し、被告人の責任を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1965.04.12一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（あ）第1134号 1966.03.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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