1967年11月8日 最高裁判所大法廷 判決
物品税逃れと帳簿への不記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aは、物品を製造場から出して販売した事実を、別の手帳にメモして保管しながら、税務官吏の検査を受ける正規の帳簿にわざと記載しなかった。他にこの事実を記した帳簿はなく、納品関係の書類からもほとんど分からない状態だった。Aらは物品税を不正に免れた罪に問われた。弁護側は、帳簿に書かなかっただけの消極的な行為は「詐偽その他不正の行為」に当たらず、単に申告しなかった場合は処罰できないとする最高裁の先例に反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は有罪とし、東京高等裁判所もこの判断を認めて、帳簿に記載しなかった行為は「詐偽その他不正の行為」に当たるとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。全員一致の判断だ。 「詐偽その他不正の行為」とは、税を免れる意図で、徴収を不能か著しく困難にする偽計などの工作を行うことをいう。 単に申告しないだけでは足りないが、手帳に控えつつ帳簿にわざと書かず実態を不明にしたAの行為は工作に当たる。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第65号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1964.12.10一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和40年（あ）第65号 1967.11.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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