裁判所職員の安保反対集会とあおり罪

国家公務員法が禁じる「争議行為」は、労働関係上の要求を通すための行為に限られると述べた。新安保条約に反対する本件の集会は政治活動で争議行為に当たらないから、罰則を適用した二審判決は誤りで、取り消すべきだとした。

結論には賛成したが、争議の違法性の強弱で処罰の有無を分ける多数意見には反対し、軽重は刑の重さで考慮すればよいとした。また、純然たる第三者やその者と共謀した者には、争議に通常伴う行為かどうかは問題にならないと述べた。

組合が本来の目的で自主的に行う争議の過程でのあおりは、暴力などを伴わないかぎり処罰されないと述べた。一方、政治目的の争議のあおりは憲法の保障の外にあり、争議に通常伴うかどうかを問わず処罰されるとした。

法律は「何人も」あおってはならないと定めて限定を設けていないから、あおりに当たれば処罰されると述べた。多数意見のように範囲を絞る解釈は、法の明文に反する一種の立法だと批判し、有罪の結論だけを支持した。

奥野健一裁判官らとの共同の意見で、公務員の争議の禁止とあおりの処罰は憲法に違反しないと述べた。処罰の範囲を争議の違法性の強さや行為者の立場で絞る解釈は法解釈の域を超えるとし、有罪の結論を支持した。

奥野健一裁判官らとの共同の意見で、争議の原動力となるあおりだけを処罰するのは合理的で、立法の裁量の範囲内だと述べた。争議が政治目的かどうかは罪の成否に影響せず、限定して解釈すべきでないとした。

奥野健一裁判官らとの共同の意見で、あおった者が組合員か外部の者か、争議に通常伴う行為かを問わず、等しく処罰されるのが法律の趣旨だと述べた。多数意見の限定解釈には反対し、有罪の結論を支持した。

奥野健一裁判官らとの共同の意見で、あおりの対象となった争議の正当性や違法性の強さを論じる余地はないと述べた。多数意見の限定解釈は法の明文に反するとし、有罪の結論を支持した。