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1968年3月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

買収資金の交付と共謀の範囲

結果 破棄差戻向き―

あらまし選挙の立候補予定者である被告人は、選挙運動を任せたAに、買収資金を含む運動資金として約300万円を用意して渡した。Aはその一部を選挙人らに報酬として配り、出納責任者になる予定の人にも渡した。検察官は被告人を、Aへの金銭交付の罪と、Aと共謀して金を配った罪で起訴した。被告人は有罪部分を不服として上告した。
それまでの判断差戻し後の一審は、Aへの金銭交付を有罪とし、Aと共謀して金を配ったとする部分は共謀が認められないとして無罪とした。大阪高裁もこれを維持し、無罪部分は検察官が上告しなかったため確定した。
最高裁の判断

高裁判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

買収の共謀は、相手の範囲と報酬の趣旨が合意されれば成立し、相手や金額の細部の協議は不要だ。

共謀に基づき実際に配られた金の分は、配った罪に吸収され、無罪確定後も交付罪には問えない。

裁判年月日
1968年3月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(あ)第1709号
事件名
公職選挙法違反
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―Aへの金銭交付を有罪とし、共謀して金を配った点は無罪とした ―――Aへの金銭交付を有罪とし、共謀して金を配った点は無罪とした―
二審大阪高等裁判所1966.06.14一審の判断を維持した ―1966.06.14―一審の判断を維持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和41年(あ)第1709号

1968.03.21 判決破棄差戻 この判決
1968.03.21判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見長部 謹吾

交付の罪が配った罪に吸収されるのは、配った罪が判決で認定され処罰される場合に限られると述べた。配った罪の無罪が確定している以上、交付の罪を全部有罪とした高裁判決は維持すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大隅 健一郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾反対―反対意見
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―

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