1967年3月3日 最高裁判所第二小法廷 決定
立候補を断念した後の買収罪の成否
結果 棄却向き―
| あらまし | 立候補の届出をする前に、投票の買収などの選挙運動をしたとして、公職選挙法違反の罪に問われた事件だ。立候補するつもりだった人は、その後立候補を断念し、届出をしなかった。被告人の弁護人は、判決に法令違反や事実の誤りがあるとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、届出前に買収などをした時点で罪が成立し、後に立候補を断念して届出をしなくても罪の成立に影響しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。 立候補するつもりの人やその運動員が届出前に買収などをすれば、ただちに買収の罪と事前運動の罪が成立するとした。 後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第2722号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1966.11.01届出をしなくても罪は成立すると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（あ）第2722号 1967.03.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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