1969年1月23日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙後に受け取った報酬と買収罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aと被告人Bが、公職選挙法違反などの罪に問われた。Aについては、選挙運動を総括主宰した者として、選挙運動をした報酬の金銭を選挙の終了後に受け取った行為に、公職選挙法221条3項を適用できるかが争点の一つになった。両被告人の側は、判例違反や事実誤認、刑が重すぎることなどを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、選挙後に報酬を受け取ったAの行為に公職選挙法221条3項を適用した判断を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 選挙運動の総括主宰者が報酬として金銭を受け取れば、選挙の終了後でも公職選挙法221条3項が適用されると判断した。 同じ趣旨でAの行為に同項を適用した二審の判断は正当で、違法はないとした。 そのほかの主張は、適法な上告理由にあたらないなどとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年1月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第2746号
- 事件名
- 公職選挙法違反、出入国管理令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1966.06.29選挙後の報酬受領に公職選挙法221条3項の適用を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（あ）第2746号 1969.01.23 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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