1967年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
物品税の脱税と事業主の公訴時効
結果 その他向き―
| あらまし | 大阪市で化粧品を製造していた事業主の従業員らが、昭和22年1月から3月にかけて、実際より低い販売価格を書いた申告書を税務署に出し、物品税の一部を納めなかったとされた。従業員の違反について事業主も罰する規定(両罰規定)により、事業主が起訴された。昭和22年7月に税務当局から事業主あてに通告処分があり、その約4年後の昭和26年7月に起訴された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、事業主に刑を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。 両罰規定で事業主が罰される場合の時効は、事業主への法定刑である罰金刑を基準に3年だと判断した。 通告処分の後、起訴までに3年が過ぎて時効が完成していたのに刑を言い渡した二審は違法で、正義に反するとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第3055号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1966.12.05事業主に刑を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（あ）第3055号 1967.07.14 判決その他 この判決 |
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