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1969年4月2日 最高裁判所大法廷 判決

教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪

結果 破棄自判向き―

あらまし文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、一斉休暇闘争はストライキにあたり、指令の配布などは争議行為をあおったものだとして、幹部らは刑事責任を免れないと判断した。
最高裁の判断

争議行為の禁止と処罰の規定は、文字どおりなら違憲の疑いがあるが、憲法に合うよう範囲を絞って解釈できるので、違憲とはいえない。

処罰されるのは違法性の強い争議行為をあおった場合で、争議行為に通常ともなう行為は処罰の対象にならない。

幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。

裁判年月日
1969年4月2日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(あ)第401号
事件名
地方公務員法違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1965.11.16幹部らの刑事責任を認めた 裁判所のサイトにある1965.11.16―幹部らの刑事責任を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和41年(あ)第401号

1969.04.02 判決破棄自判 この判決
1969.04.02判決破棄自判この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

8件
種類裁判官概要向き
反対意見奥野 健一

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

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反対意見草鹿浅 之介

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見石田 和外

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見下村 三郎

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
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反対意見松本 正雄

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
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補足意見松田 二郎

多数意見は条文を狭く解釈したもので、解釈の枠内にとどまると反対意見に反論した。違法かどうかは法の分野ごとに別に考えるべきで、刑事責任がなくても民事責任や懲戒の責任は問われうると述べた。

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意見入江 俊郎

結論と理由の大部分には賛成するが、一点だけ根本的に考え方が違うと述べた。その内容は、同種の国家公務員法違反等事件の判決に付けた自分の意見と同じだとして、それを引用した。

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意見岩田 誠

組合が本来の目的のために自主的に行う争議行為の過程での行為は、暴力などをともなわない限り、そもそも処罰されるあおり行為にあたらないと述べた。争議行為の違法性の強弱で処罰を決める多数意見の考え方には賛成せず、政治目的の争議行為をあおる行為などは処罰の対象になるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

13人

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