1968年5月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙長による有効票の無効扱い
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙長が明らかに有効な投票をわざと無効と決め、特定の候補者の得票を減らした行為について、4人が公職選挙法違反の罪に問われた。4人とその弁護人は最高裁に上告した。憲法違反、裁判の遅れ、1958年4月24日に旅館で話し合って計画したとされる共謀の証明不足などを主張し、二審の判断を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、投票の数を不正に増減させる罪の成立を認め、一審判決が挙げた証拠から共謀の事実も十分認められると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反をいう主張も実質は法令違反や事実誤認の主張などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 選挙長が明らかに有効な投票をわざと無効と決め、特定候補者の票を減らした行為に投票増減の罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。 共犯者らの供述で共謀を認定しても憲法に反せず、裁判が遅れたことも二審判決を取り消す理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年5月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第612号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1966.01.27投票増減の罪の成立と共謀の事実を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（あ）第612号 1968.05.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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