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1967年10月12日 最高裁判所第一小法廷 判決

違法輸出した貨物の追徴額の決め方

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、関税法に違反して貨物を輸出した事件で、共犯者の一人として罪に問われた。二審は、貨物の価格全額に当たる金額を国に納めるよう命じる「追徴」を言い渡し、その金額には物品税に当たる分も含まれていた。被告人は、計算の基準があいまいであること、共犯者の一人にすぎないのに全額を命じられたこと、税金分が含まれていることが財産権を保障する憲法29条に反するなどと主張し、刑の重さも不当だとして最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、貨物の国内卸売価格(内国消費税込み)をもとに金額を計算し、被告人に貨物の価格全額に当たる金額の追徴を命じた。
最高裁の判断

上告を退けた。国内卸売価格(内国消費税込み)の二審の計算方法は適正で明確だと認め、基準があいまいだという主張を前提を欠くとした。

追徴は共犯者それぞれに全額を命じることができ、そう解釈しても憲法29条には反しないとした。

追徴の基準となる犯罪時の価格とは当時の国内卸売価格を指し、内国消費税と通常の卸売取引の適正な利益も含まれるとした。

裁判年月日
1967年10月12日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(あ)第346号
事件名
関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1966.12.06貨物の価格全額に当たる金額の追徴を命じた ―1966.12.06―貨物の価格全額に当たる金額の追徴を命じた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和42年(あ)第346号

1967.10.12 判決棄却 この判決
1967.10.12判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―

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