1967年7月20日 最高裁判所第一小法廷 決定
表示が足りない起訴状の有効性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反で起訴された被告人の裁判で、起訴状の形式が問題になった。この起訴状は2枚からなり、2枚目に書かれた犯罪事実には、それが起訴の対象となる事実であるという表示がなかった。被告人側は、高等裁判所の判例に反することや憲法違反などを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は昭和41年11月30日の判決で、この起訴状は適法な要件を欠いていないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。引用された判例は事案が異なり、その他の主張も実質は法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。 2枚の間に検察官の割印があり、2枚目に「別紙」とあることなどから、2枚は合わせて一つの文書だと認めた。 表示がないのは好ましくないが、文書全体の趣旨から起訴の対象の事実と明らかなので、起訴状として違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第59号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1966.11.30起訴状は適法な要件を欠いていないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（あ）第59号 1967.07.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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