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1967年9月19日 最高裁判所第三小法廷 決定

通いの売春婦と管理売春の罪

結果 棄却向き―

あらまし被告人は自分が経営する旅館で売春宿を営み、7人の女性を「通い」の売春婦として雇っていた。女性たちは毎夕ほぼ定刻に旅館へ集まって翌朝3時ごろまで待機し、被告人の指示する客室などで売春をさせられ、被告人は代金の半額を得ていた。被告人は売春防止法12条の管理売春の罪に問われた。女性たちは別にアパートなどの住まいを持っていたことから、弁護人は同条の適用を争って最高裁に上告した。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、被告人の行為が売春防止法12条の管理売春にあたると判断した。
最高裁の判断

上告を退け、管理売春の罪を認めた高裁の判断を維持した。

上告の理由は実質的に法令違反や事実誤認、刑の重さの主張などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

この事件の事実関係のもとで、被告人の行為を売春防止法12条にあたるとした高裁の判断は正しいとした。

裁判年月日
1967年9月19日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和42年(あ)第605号
事件名
売春防止法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1967.02.22管理売春の罪にあたると判断した ―1967.02.22―管理売春の罪にあたると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和42年(あ)第605号

1967.09.19 決定棄却 この決定
1967.09.19決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見松本 正雄

「居住させ」とは寝起きする場所として強要することまでを求めるものではなく、別に住まいがあっても、無断外出を許さず生活の大部分を売春のために過ごさせていれば同条にあたるとした。女性たちを心理面でも行動面でもかなり拘束する支配関係があり、同条を適用しても罪刑法定主義(犯罪と刑罰は法律で定めるという原則)に反しないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見田中 二郎

女性たちは別に住まいを持ち、旅館に来るかどうかも自由だったのだから「居住させ」にはあたらず、管理売春とするのは不当な拡張解釈で、罪刑法定主義に反するおそれがあるとした。被告人は売春の場所を提供した罪(同法11条2項)で処罰すれば足りると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松本 正雄賛成―裁判長・補足意見
柏原 語六賛成―
田中 二郎反対―反対意見
下村 三郎賛成―

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