1967年12月21日 最高裁判所第一小法廷 決定
なりすましの和解調書と土地の詐欺
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは共謀し、土地の所有者の名前をかたって、簡易裁判所に中身がうその和解（裁判を起こす前の和解）を申し立てた。一人が所有者になりすまして弁護士をだまし、委任状などを偽造して弁護士を代理人として出頭させ、裁判官に和解が成立したと信じさせて和解調書を作らせた。その調書を登記の担当官に提出し、土地の名義を被告人の一人に移した。一審はこの行為について土地をだまし取った詐欺罪にもあたるとしており、被告人らが上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、登記簿にうその記載をさせた罪などのほか、土地をだまし取った詐欺罪も成立するとして有罪とし、東京高等裁判所もこの判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 詐欺罪には、だまされた人が誤解にもとづき財産を処分する行為が必要だが、本件の裁判官も登記官もそれをしておらず、土地の詐欺罪は成立しないとした。 裁判官は和解の合意を調書に記載させただけで、所有者に代わる処分はしていない。登記官にも不動産を処分する権限や地位はないとした。 土地の詐欺罪を認めたのは違法だが、他の罪が成立し刑の範囲も変わらず量刑も不当でないので、原判決を破棄せず上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1967年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第786号
- 事件名
- 私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺、詐欺幇助
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地の詐欺罪も含めて有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1967.01.25一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（あ）第786号 1967.12.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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