1967年5月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
法改正後のけん銃所持と公訴時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 被疑者は、昭和38年2月ごろ、共謀のうえ自宅でけん銃10丁と実包約200発を所持した疑いで、昭和41年12月に勾留された。犯行の後、昭和40年の法改正で銃刀法の刑が変わっていたため、起訴できる期限(公訴時効)をどの刑を基準に計算するかが問題になった。弁護人の申立てを受けて地裁が勾留を取り消したため、検察官は、時効の期間は裁判時の法律で決めるべきだと主張して最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、時効の期間はその事件に適用すべき罰則の刑で決まり、勾留の時点ですでに時効が完成していたとして、勾留を取り消し、検察官の勾留請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 時効は手続の制度だが、期間は刑の重さで決まるので、一律に裁判時の法律で決めるのは相当でないとした。 犯罪後に刑が変わった場合の時効期間は、その犯罪に適用すべき罰則の刑で決まるとし、従来の判例を変更した。 本件は改正前の法の刑が適用され時効は3年で、勾留時に完成済みだとして、検察官の不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（し）第2号
- 事件名
- 被疑者の勾留を取り消し、検察官の勾留請求を却下する旨の決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所1966.12.26勾留を取り消し、勾留請求を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（し）第2号 1967.05.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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