1969年12月3日 最高裁判所大法廷 決定
税務調査の差押えと不服申立ての方法
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法違反の疑いをかけられた申立人に対し、台東簡易裁判所の裁判官が1967年9月21日に捜索差押許可状5通を出し、税務署の職員が同月23日、そのうち4通を使って差押えをした。申立人は、裁判官の許可と差押えの取消しを求めて、刑事手続の不服申立て(準抗告)を地方裁判所に申し立てた。これが退けられたため、最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、準抗告を適法なものとして中身を判断したうえで、理由がないとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判官の差押許可は国の機関の間の内部的な行為で、これだけを対象に準抗告はできず、抗告を棄却した。 許可の違法は差押処分の取消しを求める行政訴訟で主張できるので、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に反しない。 税の犯則調査は刑事手続でなく行政手続であり、差押処分への不服は準抗告でなく行政訴訟によるべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（し）第78号
- 事件名
- 捜索差押許可の裁判の取消並びに差押処分の取消を求める準抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1967.12.05準抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和42年（し）第78号 1969.12.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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