1969年6月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
労働組合機関紙と選挙の文書配布
結果 棄却向き―
| あらまし | 候補者に関する宣伝の文言を載せた労働組合の機関紙を配ったことが、選挙で配れる文書を制限する公職選挙法142条に違反するとして、被告人が罪に問われた。被告人側は、有罪とした名古屋高等裁判所の判決には判例違反や憲法21条違反などがあるとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、問題の各文書は特定の候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書だとして、公職選挙法142条違反の罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 引用された高裁の判例は主張のような判断を示しておらず、地裁の判決は上告理由となる判例にあたらないとした。 各文書は特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書で、公職選挙法142条違反の罪が成立するとした二審の判断は相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第1705号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1968.07.10公職選挙法142条違反の罪が成立すると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（あ）第1705号 1969.06.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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