1970年10月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
更新不許可後の在留と不法残留罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本に在留する外国人が、在留期間の更新を2度申請し、どちらも期間が過ぎた後に許可の通知を受けた。3回目の更新申請では、期間が過ぎた後に不許可の通知を受けたが、そのまま在留を続け、不法残留の疑いで身柄を収容された。この外国人は出入国管理令違反などで起訴され、弁護人と本人は連名で、処罰の根拠となる規定は内容があいまいで憲法31条に違反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、更新不許可の通知を受けた後、身柄を収容されるまでの期間について、出入国管理令70条5号の罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 出入国管理令70条5号の規定は、内容が不明確、不特定とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 更新不許可の通知を受けた後、身柄を収容されるまでの在留について同号の罪が成立するとした二審の判断を、相当とした。 |
- 裁判年月日
- 1970年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第2516号
- 事件名
- 出入国管理令違反、外国人登録法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1968.10.22更新不許可の通知後、収容までの期間について罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（あ）第2516号 1970.10.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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