1969年10月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
映画館の名義人と入場税の責任
結果 その他向き―
| あらまし | 倉敷市の映画館の経営者とされた被告人が、支配人らが観客の入場料の一部を隠し、昭和32年1月から33年11月までの23回で入場税約83万円を免れたとして起訴された。使用人の違反について雇い主も罰する規定(両罰規定)が適用された。弁護側は、被告人は名義だけの経営者で、事業を取り仕切っていなかったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪として罰金刑を言い渡した。二審は、経営の実権が被告人の姉にあった事実を認めながらも、一審の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 一審・二審の判決を取り消し、23回のうち12回分は時効の完成を理由に裁判を打ち切り(免訴)、残りは岡山地裁でやり直させた。 雇い主への公訴時効は罰金刑の基準で3年であり、起訴の時点で12回分はすでに期間が過ぎていた。 入場税法の経営者とは実質的に自らの責任で経営する者で、単なる名義人は含まれず、誰がそれかの確定が必要だ。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第785号
- 事件名
- 入場税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岡山地方裁判所―有罪とし罰金刑を言い渡した ― |
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1968.02.22一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（あ）第785号 1969.10.03 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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