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1971年7月30日 最高裁判所第二小法廷 決定

自救行為の主張と判決での扱い

結果 棄却向き―

あらまし建造物損壊と器物毀棄の罪が問われた刑事事件だ。裁判の中で、被告人の行為は自救行為にあたるという主張が出された。二審の判断に対し、弁護人は憲法31条違反などを理由に最高裁へ上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、自救行為の主張は刑事訴訟法335条2項の主張にあたらないと判断した。一審の結論は、全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反をいうが、実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

自救行為は正当防衛などと同じく犯罪の違法性をなくす事由で、その主張は刑事訴訟法335条2項の主張にあたり、二審の解釈は誤りだとした。

ただし、記録から本件は自力救済を認めるべき場合でないことが明らかで、この誤りは判決に影響しないとした。

裁判年月日
1971年7月30日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和45年(あ)第1358号
事件名
建造物損壊、器物毀棄
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1970.06.10自救行為の主張は刑事訴訟法335条2項の主張にあたらないと判断した 裁判所のサイトにある1970.06.10―自救行為の主張は刑事訴訟法335条2項の主張にあたらないと判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和45年(あ)第1358号

1971.07.30 決定棄却 この決定
1971.07.30決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡原 昌男賛成―裁判長
色川 幸太郎賛成―
村上 朝一賛成―
小川 信雄賛成―

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