1974年5月8日 最高裁判所第一小法廷 決定
土地再評価税の代納と経費の時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の売渡しを仲介した宅地建物取引業者が、土地所有者との契約にもとづき、その土地の再評価税を自分の負担で代わりに納めた。この業者が所得税法違反で刑事裁判にかけられ、代納にからむ975万5250円をどの年の経費とするかが問題になった。二審がこれを昭和33年度の経費としたため、業者側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、975万5250円を昭和33年度の経費と判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。判例違反の主張は事案が異なり適切でなく、残りも法令違反の主張にすぎず、上告が認められる理由にあたらないとした。 975万5250円は業者が昭和33年度の収入を得るために支出した費用だと認めた。 同年度に債務として成立し金額も計算できたので、同年度の経費とした二審の判断は、結論として正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年5月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和45年（あ）第1579号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1970.05.25975万5250円を昭和33年度の経費と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（あ）第1579号 1974.05.08 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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