1978年3月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
郵便局の争議行為と威力業務妨害
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 郵便局員の労働組合の役員である被告人ら4人は、1959年12月、名古屋市内の郵便局で、課長の指示でたまっていた小包の郵袋を運び出そうとした職員らの前に立ちふさがって押し返し、課長らの入室もスクラムを組むなどして妨げた。局長らから何度も退去を求められたが、応じなかった。検察官は、威力で国の郵便業務を妨害し、退去の要求にも従わなかったとして、威力業務妨害罪と不退去罪で起訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、時間外労働の協定などがなく組合員に小包を扱う義務はなかったとして、正当な組合活動にあたるとし全員を無罪とした。二審は、行為は法律が禁じる争議行為にあたるものの、目的や手段に問題はなく、影響も約9時間の遅れにとどまるとして違法性を否定し、検察官の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、被告人らをそれぞれ罰金3万円とした。 最高裁は判例を変更済みで、法律が禁じる争議行為には、労働組合法の正当な行為として処罰を免れる規定が適用されない。 行為の目的、手段、影響はいずれも違法性を否定する根拠にならず、ほかに違法性を否定すべき事情も見当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（あ）第2199号
- 事件名
- 威力業務妨害、住居侵入
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人ら全員を無罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1970.09.30検察官の控訴を退け、無罪を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（あ）第2199号 1978.03.03 判決破棄自判 この判決 |
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