大塚 喜一郎

本件の権利は売主が所有権を取得した昭和36年7月28日から10年で時効消滅したとし、買主の上告を退けた。

住民訴訟は原告が死亡しても引き継げず、当然に終わる。死亡した原告の請求についての訴訟は、死亡により終了した。

登記の抹消などは代表者の通常の管理でできる。だが確認の訴えは、他の代表者の同意も構成員の特別な委任もなく、この代表者にはできない。

仮の代表者に選ばれた門中の構成員は、死亡した当主に代わり、門中の名の訴訟だけでなく当主個人の名の訴訟も引き継ぐとした。

訴えの利益があることを前提とする憲法違反の主張は、その前提を欠くので理由がないとした。

違憲でないことは過去の最高裁判例の趣旨から明らかで、主張に理由はないとした。裁判官全員一致の結論だ。

取下げは裁判官の要請に応じたもので、裁判が無駄になったのは原告の責任ではなく、紛争を蒸し返す不当な意図もなかった。

一人だけで起こした訴えを退けた高裁の判決は正しいとして、上告を退けた。

審決を取り消すかどうかは共有者全員について同じ結論にする必要があるので、この訴えは全員で起こさなければならないとした。

昭和23年の判例を引く点は二審の認定に沿わない事実が前提で、残りも事実誤認などの主張で、上告理由にあたらないとした。

判決前に訴訟の手続について出された決定は、特別抗告の対象である「法律上不服を申し立てられない決定」に当たらないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

残りは事実の誤認と刑の重さの主張で、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

ただ、血圧降下剤との表示等を待たずに同項2号か3号の医薬品と認めるには十分で、原判決の結論に影響はないとした。

引用された過去の判例は事案が異なるとして、上告を全員一致で退けた。

上告の理由は、二審に任された証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとして採用しなかった。

そのため施設を管理する権利の不当な侵害ではなく、正当な組合活動かどうかを判断するまでもないとした。

これと異なる高等裁判所の判決を変更して二審の判断を維持し、弁護側の上告を全員一致で退けた。

申立人の妻が委任した弁護士は、申立人本人が委任した代理人ではないから、その弁護士の特別抗告の申立ては不適法だとした。

原動機付自転車は他に合理的な手段がないためのやむをえない代替方法で、会社の支配管理下とみられる特別の事情での事故と解せなくはない。