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1971年3月25日 最高裁判所第一小法廷 決定

密輸入品の追徴と関税の二重取り

結果 棄却向き―

あらましある会社とその代表取締役は、輸入品の契約価格を実際より低く偽って申告し、関税の支払いを不正に免れて貨物を輸入した。会社は申告額に応じた関税だけを納め、貨物は事情を知らない第三者に売却していた。裁判では、貨物の価格に相当する金額を没収の代わりに取り立てる「追徴」が会社と代表者の両方に言い渡された。会社と代表者は、これを不服として最高裁に上告した。
それまでの判断一審は、密輸入した貨物全体について、犯罪当時の価格に相当する金額の追徴を会社と代表者の両方に言い渡し、二審の大阪高等裁判所もこの判断を支持した。
最高裁の判断

上告を退けた。追徴額の基準は犯罪当時の国内卸売価格で関税込みの額であり、貨物全体について追徴した判断は正当だ。

追徴額には関税分が含まれるため、追徴した貨物に関税は取れない。法改正前で明文がなくても当然の理だ。

会社が先に納めた関税は二重取りになるため、国は納めた限度で所定の手続により返還すべきだ。

裁判年月日
1971年3月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和45年(あ)第761号
事件名
関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―会社と代表者の両方に追徴を言い渡した ―――会社と代表者の両方に追徴を言い渡した―
二審大阪高等裁判所1970.03.20一審の追徴を支持した ―1970.03.20―一審の追徴を支持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和45年(あ)第761号

1971.03.25 決定棄却 この決定
1971.03.25決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見大隅 健一郎

追徴は没収に代わる処分なので、追徴される犯人は貨物の所有者か元所有者に限られると述べた。貨物は会社の所有で代表者のものではないから、会社への追徴はよいが、代表者への追徴は法律の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見藤林 益三

大隅健一郎裁判官の反対意見に賛同し、代表者への追徴は破棄すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大隅 健一郎反対―裁判長・反対意見
長部 謹吾賛成―
岩田 誠賛成―
藤林 益三反対―反対意見
下田 武三賛成―

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