1973年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
救護後も残る交通事故の報告義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 交通事故を起こした運転者が、業務上過失傷害と道路交通法違反の罪に問われた。運転者側は、事故を警察官に報告する義務を定めた道路交通法72条1項後段の規定について、憲法38条1項に違反すると主張して最高裁に上告した。負傷者を救護し、交通秩序も回復して道路上の危険もない場合にまで報告義務があるのかも問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、負傷者の救護や交通秩序の回復が済み、警察官がそれ以上の措置をとる必要がないように思われる場合でも、運転者は報告義務を免れないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 事故の報告義務を定めた規定は憲法38条1項に違反しない。これは昭和37年の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 報告義務の目的は、警察官に事故を速やかに知らせ、運転者の措置が適切か、さらに必要な措置はないかを警察官の責任で判断させることにある。 救護が済み交通秩序が回復して危険がなくても、運転者は報告義務を免れないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（あ）第1822号
- 事件名
- 業務上過失傷害、道路交通法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1971.08.06救護などが済んでいても報告義務は免れないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（あ）第1822号 1973.03.15 判決棄却 この判決 |
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