1974年9月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
脱税額の計算と青色申告の取消し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 会社の代表者が、法人税を免れる目的で現金売上の一部を除外したり、帳簿に載せない預金をためたりして、所得を少なく申告し、代表者と会社が法人税法違反の罪に問われた。会社は、帳簿を正確につける納税者に税の特典を認める青色申告の承認を受けていたが、後にさかのぼって取り消された。脱税額を計算するときに、青色申告の特典である準備金などを経費扱いにしてよいかが争われ、検察官が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、脱税額の計算に関する限り、青色申告の承認に基づいて準備金などを経費扱いにした分は、後の承認取消しに左右されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 帳簿に取引を隠したり偽ったりする脱税は青色申告の制度と根本的に相容れず、その年度の特典を受ける余地はない。 脱税すれば後に承認を取り消されることは、行為の時点で当然に分かることだ。 脱税額は、承認がないものとして計算した税額から申告した税額を引いた額だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（あ）第1344号
- 事件名
- 法人税法
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1972.05.10承認取消しは脱税額の計算に影響しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和47年（あ）第1344号 1974.09.20 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。